経営年数100年以上の企業の経営スタイルと経営哲学を研究しています。調査・研究成果を発表してゆきます。

経常利益

第60回:過去10年の経常利益の平均、および同族、非同族と、先代から受け継ぐ要素:経営哲学

長寿企業の経常利益の現状と、先代経営者から引き継ぐ要素として「経営哲学」を大事に考えている経営者の回答を掛け合わせたものです。ここからは経営の利益率と「経営哲学」への関心の強さに、関係があるかどうかがわかります。

60図表

この表で明らかなのは「2%以下」以上のところで、2位との圧倒的な差を付けていることです。1位でこれだけ2位と差を付けたのは「ヒト」に次ぐ数字です。つまり、赤字でない企業においては、「ヒト」が1位で「経営哲学」を2番目に重要視してきた、ということがわかります。
赤字のグループで1位と2位の差がほとんど無いのは経営哲学を軽視しているからかもしれません。逆に重視する事で、浮上するかもしれないチャンスがある事を示しています。

60グラフ

同族と非同族でわけた表ですが、ここに大きな違いが出現しました。同族の「やや重要である」と「重要である」の合計は82%ですが、非同族のそれは68%です。非同族の人たちは経営哲学は同族のものであると考えているか、非同族として経営をしてゆくのに先代からの「経営哲学」には若干の抵抗感があるのか。非同族の経営者が自分の経営哲学を浸透させるには時間がかかりすぎるので、「経営哲学」以外のものを重視しているということでしょう。「重要」を選んだ%では、55%と40%の差が出ています。これにも有意な差が出ていると言えるでしょう。

第41回:過去10年の経常利益の平均

41グラフ

赤字の会社は全体の2.2%でした。アンケートに返信をしてこられなかった企業には赤字企業が多く、赤字だから出せないと渋った可能性があります。仮に、出してこられなかった企業について、下記の国税局調査の欠損法人の割合が71.5%であることを考えると、下記のような試算ができます。

 返信の無い企業:1,500社-330社(返信有りの企業数)=1,170社
 返信の無い企業の内の黒字企業:1,170社×(1-0.715)=333社
 調査結果が返ってきた黒字企業323社と足すと、合計656社。
 この656社は1,500社に対して43.7%(今回の標本1,500社のうちで想定される黒字企業率)

それでも下記の国税庁の調査結果からわかるように、一般企業の約71.5%が赤字企業であるなら、はるかに黒字の企業が多いのがわかります。これは長寿企業において特筆すべき点でしょう。
しかも図によると、6%以上の利益を上げている企業が19.9%あります。1/5社が高い利益率を上げています。筆者の経験では、経常利益が5%を超えると現金収支もプラスになっており、資金が蓄積し、金融面でも、経営者の精神面でも、安定した経営をしていることでしょう。

平成20年度分の法人260万3,365社から、連結子法人の数( 6,257社) を差し引いた259万7,108社のうち、欠損法人は185万6,575社で、欠損法人の割合は71.5% となっています。企業の多くは赤字で推移しており、その中で長寿企業はたいへん素晴らしい業績を上げています。株式上場会社は日本経済を牽引する役割を果たしています。長寿企業は安定した経営をして、日本の経済の下支えをしていると言ってよいでしょう。

国税庁(2008)「会社標本調査結果」-調査結果の概要-.法人企業の動向.2010年11月20日検索
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/kaishahyohon2008/pdf/01.pdf
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