7.経営権と株式について                                  

株式については、たいへん意識を高くもっておられるところと、そうでないところに分かれました。意識していない会社は、意識をする必要がないようにするため、ほとんどの株式を親族でもっています。逆に、分散させると、配当を期待する株主がいたり、インセンティブとして社員持株会を作っている場合は配当優先株にして同族者は配当をもらわなくても、社員持株会には配当している、という会社もありました。
株式の所有比率は「会社は誰のものか」を定義しています。日常の経営活動には意識していなくても、いざという時には、株式の所有比率がものを言います。近年、株式時価総額で企業を評価するようになり、株式に対する認識は近年の日本でも高まってきました。
もとは年功序列の終身雇用を重視してきた日本において、株式を誰がもっているのかはあまり重視してきませんでした。株式上場会社でも、海外からのM&Aを避けるため、互いの安定株主作りのために、株式を持ち合ったぐらいでした。
ところが、ライブドアの堀江貴文氏は若手ベンチャー企業の経営者として一世を風靡し、同時に、ニッポン放送株を通じて、フジテレビの経営権へと攻勢をかけたことから、「会社は誰のものか」という問いかけが議論を巻き起こしました。
また、1997年に解禁になった持ち株会社法によって、事業活動をしていない、株式だけをもつ会社が存在できるようになりました。すると、会社で働いている代表者も社員もだれも、その会社の株式をもたずに、親会社が一手にもっている会社も現れ、それまで経営層と株主と社員が一体感の中でおこなってきた経営が変わってきました。
今回、取材した長寿企業には、かつては株式上場にチャレンジし、結果的に上場しなかった会社が2社含まれています。株式上場会社は、米国系の石油元売り会社だけです。そして、株式の多くを親族がもっている会社が圧倒多数ですが、筆頭株主は社員持株会という会社もあります。
非公開株式は流通の手段をもちませんが、相続するには、ひと株あたりの時価で計算しなければならないので、長く利益を出している会社の株式の相続にはかなりの税金を納めねばなりません。一方、納めた相続税分だけの株式配当を得るには何10年もかかる、というケースがあります。そうなると相続権の放棄ということも起こりうるので、企業としては看過していられません。
また、株式について悩んでおられる会社も数社ありました。長年、相続を繰り返すことによって、外部株主が64名にもなってしまい、まだ一度も会社に来たことのない、同族の末裔の株主もおり、本人が誰かすら特定できないケースもあると言います。また、4世代目で5代目の経営者の現社長は、外部に出ていった株式は買い戻していますが、創業者の息子4人が相続をして、その下へと2世代にわたって相続してきているので、かなりばらついており、株式の分散が今後の経営権の問題と重なってくるとのことでした。株式は早くに手を打てば、分散は防げますが、長寿企業は時間が長いだけに手こずっている傾向が見られました。
株式の円満相続には時間がかかります。よって、今の株主の位置づけと内容を支配権に則って、整理してゆくと共に、次の相続のときに、どのように対処するのか、各株主にそのことを確認しておくのは重要なことと考えられます。なぜなら相続が起こるのは一世代、約30年かかるからです。
株主の構造についても早く検討を始めることは、次世代の株主のみならず、会社の次世代の社員と会社の関係を明確にする上でも、たいへん重要であると考えられます。