経営年数100年以上の企業の経営スタイルと経営哲学を研究しています。調査・研究成果を発表してゆきます。

持株

第66回:アンケート調査から見える長寿企業の平均像  

4.長寿企業に労働組合はどのような経営成果をもたらしているか

労働組合がある企業の同族性で特徴的なのは、労働組合が有る会社の株式同族比率(全株式に対する経営者の同族者・社がもつ株式の比率)が50%以下の会社が最も多いということです。対照的に労働組合があり、株式同族比率が51%を超えている会社が最も少ないことです。今回の調査対象企業はすべて非上場会社ですが、労働組合を有する企業は、株式保有比率ではもはや同族支配から抜け出している会社が多くあります。ただし、同族の支配の有無は別問題です。
労働組合が有る会社は無い会社よりも、若干、利益に対するこだわりが強い。また有する会社は自己資本比率により強い関心があり、無い会社は流動資産と流動負債について関心が高い。労働組合が無い会社は、会社の現金および現金化できる資産がいくらあるのか、逆に、どれほどの借金があるのか、という資本の流動性を重視しており、会社の安全性への関心は、若干、労働組合を有する会社を下回わります。
労働組合の有無と過去10年の利益率を見ると、有する会社は経常利益率が3%以上の会社が65%を占めていますが、無い会社は55.7%で約10%の差があります。経営は組合を有する会社のほうが安定していますが、一方、赤字企業の率は7.2%と無い会社の18倍です。また、11%以上の利益を上げている会社は、組合が無い会社は有する会社の4.8倍です。
ここからわかるのは、労働組合を有する会社の経営は経常利益率が3%~10%の範囲内で安定していますが、高い利益率を会社に許す風土はなく、逆に赤字が出ても止められない傾向があります。無い会社は2%以下の低率な経常利益率の会社が多くありますが、高利益をたたき出す会社もあり、赤字を出す会社はまれということです。

第8回:社員持株会の有無と、同業他社に比べた過去の収益状況との関係

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企業の代表者は、業界内外の人脈をもっているので、自社が業界内でどのような位置づけにいるのか、どういう評価をされているのかを、よく知っているものです。それは常時、そのことに気をかけているからで、多方面から集まる断片的な情報を組み合わせていくことで、業界内の企業の位置づけや評判を感じとっています。

そのような中で、代表者が感じている自社の業界内における収益性と、持株会の有無には何らかの関係があるのかを解いてみました。上記の表を見ると、持株会が有るのと無いのでは、いずれも持株会が有る方が収益性がよいという結果が出ています。前回の各企業の収益性と持株会の有無をクロスで集計した時にも、持株会があるほうが、若干、企業の収益は安定している、という傾向が見られたので、やはり持株会には企業の収益性を安定させる、一定の効果はありそうです。ただ、各々に大きな差が出ているわけではないので、持株会の有無が要因となって、このような結果を出している、という事は言えないと思います。

いつの時代も企業経営者にもっとも近い味方は社員です。社員持株会の有無は、社員と会社、社員と経営者、経営者と会社の関係をどのように作り、維持してゆくか、に深い関係があります。経営者が会社を私物化することなく、労使の関係が安定していれば、企業の収益性も安定してくる、ということで、それに対して社員持株会が貢献していると言えるでしょう。

実のところ、出版文化社でもこの社員持株会を作っております。導入しましてかれこれ10年たちますが、配当無しは2回で、50%配当という年もありましたので、効果を実感しております。代表者にとりましても、有意義な制度だと思っております。
ただし、クリアにしておかなければならないのは、将来にわたる会社の所有に関する考え方です。社員持株会を作る、ということは、社内において会社を公開し、社内で上場するというぐらいの意味をもちます。両刃の剣でもありますので、導入には理論的な準備が必要です。

第7回:社員持株会の有無と、過去10年の経常利益と創業以来の黒字年数の関係

社員持株会の有無と、過去10年の経常利益平均との関係
単位:社
  赤字 2%以下 5%以下 10%以下 11%以上 合計
有り 1(0.1%) 41(38%) 45(41%) 20(18%) 3(3%) 110(100%)
無し 6(3%) 81(40%) 78(39%) 25(12%) 11(5%) 201(100%)
合計 7(2%) 122(39%) 123(40%) 45(14%) 14(5%) 311(100%)

 前回に続いて、社員持株会の有無と、利益がどのような関係にあるのかを探ってみたところ、上記のような結果となりました。
 2%以下を利益率の低い会社とした場合、有:38%で、無:43%で若干、無い会社のほうが多いですが、有意な差ではありませんでした。また、10%以下と11%以上を利益率の高い会社と考えた場合、有:21%、無:17%で、これも有意な差ではありませんでした。しかし、どちらも持株会がある会社の方がよい経営をしているのには、有意な違いがあると言えるでしょう。よって、持株会があるほうが、安定的な経営をしている傾向がありそうです。

 また、持株会の有無に関係なく、全体の傾向を見てみると、回答のあった企業の中で、赤字企業は全体のわずか2%でした。企業全体の赤字率は70%(2008年国税庁調査)ですから、長寿企業の優秀な経営が明確に出ています。ただ、アンケート全体の回答率は21%で、他の79%のうちにどれぐらいの赤字企業があるのかはわかりません。
 この表の中で利益率が低い2%以下は39%、3~5%は40%、6%以上は19%になります。財務省の法人統計調査では黒字企業の平均利益率は2.4%(2008年)ですから、3%以上の利益率を出している長寿企業は59%になりますので、さすがに、尊敬される長寿企業の優秀さが浮き彫りになっていると申せましょう。
 ぜひ、こういう経営を目指したいものです。
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