今回の質問における同族は、アンケートの中で国税局が同族と考えるのは、現社長が先代社長の親族6親等(先代社長のいとこの孫まで)、または姻族3親等(先代社長の妻のいとこまで)、にはいるかどうかという説明をしていますが、これは一般的ではないため、お答えいただいた方々に十分に理解されていたか、定かではありません。同族という言葉は経営分野では定着しており、各々の解釈がなされている可能性は否定できないと思います。
親族6親等、姻族3親等は相当遠い親戚まで含まれます。中には一生会うことのない親族もいることでしょう。ですので、自社は同族ではない、と思っておられるところが実は同族にはいる可能性がある、という解釈も必要でしょう。
連結会社を含む1社あたりの取締役の最大値は115人。最小値は1人でした。また、同族の最大値は9人、最小値は0人でした。調査対象企業の各社平均では51.3%でした。かろうじて過半数を同族が占めていました。全産業における同族企業の割合は37.3%(2003年,中小企業庁統計調査)でした。
今回の長寿企業の平均社員数は229人でしたので、この規模の会社の同族比率を中小企業統計に見ると、44.5%が非同族でした。つまり、全産業統計では55.5%が同族企業であり、今回の長寿企業調査では51.5%でしたから、4%の差がある程度でした。

会社の同族性を見るには、取締役の同族比率だけではなく、資本の同族比率を見るのも必要です。次回にご説明をしますが、予想されるのは取締役に占める同族比率よりも、資本に占める同族比率のほうがかなり高い、ということです。
取締役には任期があり、いまでは1年任期の企業が多くなっています。役員は変えられますが、資本は一旦、書き換えると、元に戻すのは非常に難しいので、資本の同族比率のほうが高くなるのは当然と考えられます。