単位：％

	売上高	原価	粗利益	販売 管理費	営業 利益	経常 利益	当期 純利益	合計
有り	15	2	10	0	23	31	19	100
無し	21	2	11	0	25	28	13	100
誤差	-6	0	-1	0	-2	3	6	0

また、どちらも経常利益に最もこだわっている、ということもこの表からわかります。そして、経常利益と当期純利益の間には１０％以上の差がありました。この二つの数字の間には税金の支払いがあるだけではなくて、不良債権の処理や株式や債権の売却損益などがあります。労働組合の有無が、金融収支や特別損益の経営判断に影響を及ぼすのは小さい、ということが言えるようです。

また、原価や粗利益にはあまりこだわっていない、ということも表の左の項目から読みてとれます。営業利益から当期純利益までで、労働組合の有る企業は７３％（約3／4）、無い企業は６６％（約2／3）がこだわりをもっているようです。もともと長寿企業には保守的な企業が多いと考えられますが、労働組合のある企業は、無い企業よりも、それが若干、強くなっていることがわかります。

上記は、取締役に占める同族者の割合と、労働組合の有無をつきあわせたものです。取締役に占める同族者の割合が５０％を超えているということは、同族者だけで議決の過半数が確保できるので、同族だけで取締役会の決済ができるということです。労働組合があって同族者比率が５１％以上は１７．４％で、逆の労働組合があって同族者比率が５０％以下の会社は８２．６％でした。労働組合がある会社の規模は前回の記事で平均が５０９人ということがわかっていますので、その規模の会社になるとオーナーシップから会社がはずれていくようになっているわけです。

労働組合の無い会社の平均社員数は１２３人でしたが、組合が無い会社で同族役員が半分を割る会社は４６．５％で、組合が無い会社において同族役員が半数を超えるのは５３．５％です。５０％を境にわずか３．５％ですから、この２つの数字には大きな開きはありません。よって、長寿企業において、労働組合の無い会社での同族役員の数は半々と見て良いでしょう。このように、労働組合の有無は役員の同族比率に、多大な影響があることがわかります。

また、第１１回の記事で、長寿企業において労働組合がある企業は全体の２７．６％（９０社）でした。そして、労働組合がない７２．４％（２３６社）の４６．５％（１１０社）は同族の取締役が半分以下なので、９０社＋１１０社＝２００／３２６社＝６１．３％の長寿企業は、労働組合に経営が開かれており、また取締役の過半数が同族以外が就任しています。

非上場であっても、長寿企業においては労働組合と役員会を通じて、社員が経営に参加をしている企業の割合は、非上場の一般企業に比べてかなり高い、ということがわかります。非上場であっても、長寿企業の経営は社員に開かれている――これは長寿企業になる、一つの秘訣であろうと考えられます。

労働組合の有無を単純集計したところ、有るのは９０社（２７．６％）、無いのは２３６社（７２．４％）でした。長寿企業の中で、約１／４社に労働組合があるという回答でした。

労働組合は全国の組合本部の数が２６，６９６組合（２００９年　厚生労働省『労働組合基礎調査』）ですが、この中には官公庁や地方自治体の組合も含まれているので、法人（株式会社や医療法人など）の組合結成率は全産業の中では１％にも満たない数です。それから考えますと、長寿企業における組合結成率は高いと言えるでしょう。それには時代背景があると考えられます。

長寿企業は戦前から存続してきています。戦前１９４０年の全国の労働組合はわずか４９組合で、これでも戦前では最多数でした。当時の組合員数は９，４５５人で組織率は０．１％。戦後の労働組合数のピークは１９８４年の３４，５７９組合で、この間に長寿企業にも労働組合が結成されるに至ったのでしょう。

長寿企業の労働組合の有無と、社員数の関係をひもとくと、労働組合のある企業の平均社員数は５０９人、無い企業は１２３人でした。労働組合があるから、企業が大きくなったのか、企業が大きいから労働組合ができたのか。一般的には後者で考えられます。
長寿企業になるために労働組合がどのような働きをしているのか、については全体の約１／４だけが労働組合有りですから、労働組合が有効に働いたから長寿企業になれたとは言えません。

長寿企業と労働組合には、存続年数と戦後の時代背景が関係していますが、労働組合の有無が長寿企業になるための条件とは言えないようです。