経営年数100年以上の企業の経営スタイルと経営哲学を研究しています。調査・研究成果を発表してゆきます。

倒産

第76回:100年超企業10社の言説から特徴を捉える

3.経営危機を、どのように克服したか

この質問に対して、下記のような答えが得られました。

1)初代が2/5代目を辞任させ、弟の3/5代目に継がせた。
2)亡くなる直前に、父である3/5代目の経営者が、カルト集団に入っている長男である4/5代目を経営者からを辞任させ、弟の5/5代目をトップにした。
3)銀行がつぶれかかっていた当社に新たな融資をして、資金をつなぎ、再建のチャンスを与えてくれた。しかしそれは銀行の判断と言うよりも、その時の担当者であった次長が動いてくれたことが大きかったと考えている。
4)1911年に創業した製糸業はとうとう1990年に廃業した。徐々に事業を縮小して行き、人を自然減で減らすようにした。最後に残った人たちは高齢者だけだったので、閉鎖するときに問題にはならなかった。
5)本業を徐々に縮小していきながら、不織布を使用した製品の開発や不動産業への転業を進めていった。現在も社名には製糸を入れているが、製糸業はまったくしていない。
6)株式上場の計画を進めている最中だったが、リーマンショックで中止した。本社を移転して経費を削減し、プラスアルファのプロジェクトや計画もすべて中止した。
7)法律が改正されて、立場が悪化し、利益は縮小したが、耐えられるだけの大規模な土地をもっていたので、経営的な問題には至らなかった。
8)代表者の背任・横領の疑義ははれ、仕手株戦もおわって、通常の業務にもどった。
9)震災の復興と共に、本社、工場ともに従業員と復興していった。
10)関東大震災のときの教訓を生かし、製品の一部を山間部に疎開させていた。戦後、それを元手に再興を果たした。
11)他社に市場を奪われるままに、ビジネスを縮小していき均衡を図った。
12)男性用整髪料の収益による蓄えがあったので、東京の土地や資産を売却して、縮小均衡を図った。
13)自社の売上急減の心配をするよりも、お客様のビニルハウスを一日も早く建て直すことを最優先に置き、社長である自分が対策本部長に就任。自社の工事担当50人に、全国から職人を150人集めて、200人で年末までに再建をおこなった。事務や営業にも再建を手伝わせ、全社員一丸となって年末に間に合わせた。
14)製品に事故が起こり、包み隠さず、洗いざらいをお客様に報告することによって、対処につとめた。克服されたとはまだ言えないが、誠心誠意、この後は仕事をすることによって信用を回復してゆくしかないと考えている。
15)東京都北区の自宅を事務所代わりにしてやり直した。それ以来、本社は北区に置くようになった。
16)瀧野川信用金庫に仕入れ先に支払う前金を借りられたので、商売を続けることができた。

アンケートを返していただいた企業の平均の経営年数は144年でした。144年というと、明治維新前の創業で、坂本龍馬が襲われた寺田屋事件が起こった年です。これらの企業はたいへんな時代を過ごし、経営を継続してこられたことに、心からの敬意を表したいと思います。

攻めには強いが、守りに弱い――これは一般的な企業の姿です。なぜなら企業の始まりは、何らかのモノやサービスを売ることから始まるので、売り方はわかっています。「販売無くして、企業無し」と言われる所以です。
長寿企業の危機克服方法の特徴は、問いの「経営危機を、どのように克服したか」に対して「一発逆転」という施策が見られないことです。経営年数の短い企業は、経営の数字が落ち込んだとき、この「一発逆転」をしたがります。経営が弱っている時なので、方法を間違って成果が得られなかったら、その時点で企業は終わる、たいへんリスクの高い選択です。

守りに強い――これが長寿企業に備わってきた特性であることがここからわかります。項目を分析すると、問題を解決するときに大事なのは、ヒトとカネで、これらが不足している場合は、経営危機を克服するのはより困難になる、ということです。発生した経営危機はほとんどを先代経営者か、当代経営者が自ら解決に動いています。また、金銭的な問題であった場合は、資産の売却によって欠損の穴埋めをするか、銀行の力を借りて危機をしのいでいます。
一方、経営危機の時には、技術や情報はほとんどあてになりません。平時に経営を伸ばしたり、製品を改良したり、という場合には、技術や情報は活躍しますが、経営危機を乗り越えるときには、ほとんど出番がないと言えそうです。
また、モノと経営哲学に関する項目が各々5つずつ出てきています。これらが経営危機を克服するのに、役割を果たしてくれることがわかりました。特に、経営哲学は経営危機の時に経営者が物事に対処してゆく際の羅針盤になります。この経営哲学がしっかりしておらず、経営者が弱気になると、危機を克服する強力な手が打てず、ずるずると後退して体力を落としてゆくことになります。企業も経営者も順風の時は長所がプラスに働きますが、逆風の時には短所が目立つのです。

第62回:長寿企業を取り巻く環境

長寿企業の定性面の分析を進める前に、いま、長寿企業が置かれている環境について整理しておきたい。それは驚きに値するものであるとともに、144年という今回の調査対象企業の平均年数がいかにすごく、価値あることかがわかるからである。

帝国データバンク(TDB)と東京商工リサーチ(TSR)はともに何度か、長寿(老舗)企業の倒産動向調査を発表している。入手可能なデータにTDBの2001年の発表の分があり、1990年からの全体に占める長寿企業の倒産比率がある。TDBもTSRも30年以上の企業を長寿としており、1990年では長寿企業の倒産は全体の7.2%であったが、2001年には24%まで上がっている。さらに2005年まで調べた続報では30.2%となり、過去最高を更新している。
それにTSRの資料をつなげると、2011年では業歴30年以上の倒産構成比率は31.1%となり、年々、比率が上がっていることがわかる。

TDBによると30年以上の中でも60年を超える企業、つまり30年の倍を超える業歴の企業倒産が増えているという。統計を取り始めたのが1987年からで、当時、全倒産件数に占める60年以上の業歴の倒産社数比率は0.4%、1,000社に4社だった。それが2004年には1.1%と約3倍になった。
このように長寿企業は、近年、非常に厳しい経営環境におかれている。その要因は、読者諸氏にも心当たりのある方が多いだろう。
新設企業よりも以前から資産をもっていただけに、バブル崩壊による資産価値の下落の影響が大きい。これは長年、多くの長寿企業が背負ってきた負債で、どこかで膿を出しきる英断が為されなかったら抱え続ける。本業が厳しくなった時、これが最後の引き金を引くことになる。世界最古の企業といわれてきた大阪の金剛組の2009年の倒産は後者が要因になったと言われている。
続いて、長寿企業を悩ますのは、規制緩和やIT化などによる産業構造の変化である。規制で守られてきて、ぬくぬくとしてきた業界、会社ほど規制緩和にもろい。とくに、産業構造の変化は2004年当時よりも、近年のほうがドラスティックに進んでいるので、その後も長寿企業の倒産率は高まっている。

調査した長寿企業の経営年数144年は明治維新の前だ。幾多の荒波は日本と日本人を翻弄してきたが、その中でも営々と生き延びてきた長寿企業の生命力は驚異的なのだ。

第38回:営業利益を拡大、維持に重要な事

営業利益を拡大し、維持をするのに何が必要かを尋ねました。今回のアンケート結果の中でも、これほど明確に出た答えはありませんでした。「営業利益を拡大させるには売上を向上させる」は64.7%ですから、明らかな指針が示されています。

38グラフ

「利益の素は売上である」というのは事実です。他に上がっている選択肢を見ると有力な内容もあったので、けっこう得点が分かれると思っておりました。
さて、この結果は何を表しているのでしょうか。営業利益を上げるには、原価を低減し、一般管理費を効率よく使えば、結果として営業利益は捻出されます。しかし、それは損益計算書に書かれている順番であり、至極当たり前の答えです。当たり前の順番であるなら、もっと答えが割れてもよさそうですが、売上のところに集中しました。
それは今の時代を反映しているのではないでしょうか。生き残りをかけた激しい時代が、今から10数年前に始まりました。いわゆる成長しない時代の「大競争時代」の始まりです。経済が伸び悩む中でも成長しようと思えば、同業他社の売上を食って行くか、それを超えて同業他社と組んで事業領域を広げ、無用な競合を防ぐか、何らかの工夫が必要です。
また、もう一つ、長寿企業の特徴を表しているのは、「社員または給与を減らす」ことにはまったく理解を示さず、最も低い「2人」であったことです。長寿企業は社員を増やすことにたいへん慎重ですが、社員の雇用を守ること重大に考えています。よって安易に雇用の削減や給与カットは行ないません。また、そうなることを恐れて、安易に人を増やさないのでしょう。万が一、社員の雇用について問題が発生したら厳しい局面に立つことを知っている経験豊富な長寿企業の一面でもあります。

この研究を開始した時、ある大学の教授は「企業は成長して、社会の活性化させてゆくことに意味がある。ただ、長寿することにどれほどの意味があるのか?」と言われました。ハーバード大学式MBAの考え方でいくと、確かに「倒木更新」が社会のプラス要素につながるという見方があります。しかし、企業が倒れる時に作り出される社会的なマイナス要素を考える必要があるというのが筆者の考えです。
売上の拡大は会社のためです。それは会社の力を高め、影響力を強めることになります。社員数が増えることは雇用の拡大に貢献します。営業利益の拡大は会社のためだけではなく、雇用を守るために必要なことです。
世の中に、売上は増えたけれども、雇用を守れなかった企業はいくらでもあり、それでは元も子もないと考えているのが長寿企業の特徴です。
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