１．長寿企業経営者の構造化インタビューの目的と内容

「企業は生き物である」
これは筆者が２８年の経営の中で体験し、身にしみて感じてきたことです。それは企業自身が一つの意志をもって判断し、動いてゆくことを意味しています。たとえ創業者がトップにいても、思うようにならないことが多くあります。弊社はまだ７０名ほどの会社ですが、規模が大きくなればなるほど、そう感じるに違いありません。
経営者にとって、会社は自分が動かしたいように動かすものではなく、顧客、社員、そして社会の求めに応じて動かすものです。企業は自らが生き残るために、それら３者の意向が入り交じった中で判断する生き物であり、そのことを経営者が認める必要があるのでしょう。企業が自らの意志をもつようになった時、初めて社会の公器と言われるのではないかと思います。
その中でも長寿企業は歴史のさまざまな苦境を何度も乗り越えて今日に至っている日本企業群のトップランナー達です。規模のみを問うなら、ここに採り上げた企業よりも大きいところはあります。しかし、平均の経営年数１４４年という長きにわたって存続している間に、彼らよりも若い企業を生み出す母体となった企業もたくさんあるに違いありません。
ここからは、経営者が答えていただいたアンケートを深く読み解き、その上で定性面のヒアリングをすることで、より深い内容にたどり着こうと考えています。時間が有れば、もっと多くの経営者の取材をしたかったのですが、今回は合計で２１名、長寿企業の経営者はその中で１０名になりました。
特に定量調査ではヒト、モノ、カネという部分についてアンケートし、ついで定性分野である技術、情報、経営哲学について可能な限り聞き出そうとしました。対象としたのは、下記のような企業です。

１）取材対象企業の内訳（経営年数１００年超企業）
　　半導体関係機器製造・販売会社
（これらの会社への取材は、仮説の設定、アンケートの質問項目の設定、そして１００年を超える長寿企業への取材項目の設定、および長寿企業の回答内容の裏付けに活用しました）