赤字の会社は全体の２．２％でした。アンケートに返信をしてこられなかった企業には赤字企業が多く、赤字だから出せないと渋った可能性があります。仮に、出してこられなかった企業について、下記の国税局調査の欠損法人の割合が71.5％であることを考えると、下記のような試算ができます。

　返信の無い企業：1,500社－330社（返信有りの企業数）＝1,170社
　返信の無い企業の内の黒字企業：1,170社×（1-0.715）＝333社
　調査結果が返ってきた黒字企業323社と足すと、合計656社。
　この656社は1,500社に対して43.7％(今回の標本1，500社のうちで想定される黒字企業率)

それでも下記の国税庁の調査結果からわかるように、一般企業の約７１．５％が赤字企業であるなら、はるかに黒字の企業が多いのがわかります。これは長寿企業において特筆すべき点でしょう。
しかも図によると、６％以上の利益を上げている企業が１９．９％あります。１／５社が高い利益率を上げています。筆者の経験では、経常利益が５％を超えると現金収支もプラスになっており、資金が蓄積し、金融面でも、経営者の精神面でも、安定した経営をしていることでしょう。

平成20年度分の法人260万3，365社から、連結子法人の数（ 6，257社） を差し引いた259万7，108社のうち、欠損法人は185万6，575社で、欠損法人の割合は71.5％ となっています。企業の多くは赤字で推移しており、その中で長寿企業はたいへん素晴らしい業績を上げています。株式上場会社は日本経済を牽引する役割を果たしています。長寿企業は安定した経営をして、日本の経済の下支えをしていると言ってよいでしょう。

国税庁(2008)「会社標本調査結果」－調査結果の概要－．法人企業の動向．2010年11月20日検索
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/kaishahyohon2008/pdf/01.pdf